高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。 ◆委員（林恒徳君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。 ◆委員（林恒徳君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
渋川市としましても、市民の暮らしを守り、事業者の経営継続をしっかりと支援し、国の動向を注視しながら必要な対策を適時適切に講じてまいります。 昨日からしぶかわ電子地域通貨、渋Ｐａｙの運用を開始いたしました。これは、決済手数料の１％が将来世代への投資として、渋川市の未来を担う子どもたちへ還元される仕組みとなっております。ぜひ多くの皆様にご利用いただきますようにお願いを申し上げます。
本計画で強調した点は、市民アンケートの結果、審議会での検討、国の男女共同参画の施策の動向などを踏まえ、４つの点を上げ、重点課題として施策の推進に取り組んでまいります。また、第５次計画の体系では、第４次計画の継承計画であることから組み直しや文言の変更などはございますが、基本的な構成は第４次計画と同様となってございます。
コロナ禍の需要動向を考察し、オフィス床を縮小する。高崎商工会議所の移転計画については変更ございません。市有施設については、従来の子ども図書館、子どものための室内遊技場、中小会議室やギャラリー等を備えるパブリックゾーンのほかに、子育てなんでもセンター等の機能を整備、及び老朽化した中央公民館を移転することとし、施設内容をさらに検討してまいります。
史跡の土地取得につきましては、今お話のありましたように国や県の補助を受けておりますので、その動向や地権者様の御意向なども踏まえて進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（林恒徳君） いろいろ市だけで考えてどうこう動ける部分ではないと思いますので、ぜひとも地域の人のいろいろなお話を伺いながら、また国、県の動向を踏まえて、しっかりと進めていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
デジタルは、日常生活において欠かせない存在となっており、総務省が毎年実施をしている通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超え、その中でもスマートフォンは８割以上の世帯が保有をしております。
本市といたしましても、今後の人口減少、少子高齢社会の進展に備え、地域の自主的、主体的な取組を持続可能なものとするためのサポートの在り方につきましては、地域課題の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（片貝喜一郎君） お知らせをいただきました。実はコロナ禍の令和３年10月に、総務省が自治会・町内会の活動の持続可能性について検討資料を示されております。
（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里） 施設サービスについての計画への反映ですが、計画を立てる際にその後の高齢者の人口の推移だとか、介護保険の利用の動向だとか、そういったものを財政的に見て判断するものと、それから県のほうの介護保険計画がございますので、そちらのほう等見まして何年か後、３年後、５年後、長いスパンでの必要性といったようなものを見て、施設整備というのを行っております。
一方で、見直しに伴います保育士の確保や増加分の人件費の財源確保など、新たな課題も考えられることから、引き続き適正な保育士配置につきまして、国の動向にも注意してまいりたいと考えております。
でも、これについては、思うだけでも今実践する段階に入っていますよねということを今質問しましたらば、県の動向を見ながらということであります。やっぱり県がやるのを待つのではなく、子育てするなら渋川市、こういうこともやっているよという部分を見せるためにも、やはり渋川市がやっているのだから群馬県も早いところやってくれよと。そうすれば各自治体の負担も減るし、例えば折半ですれば、２分の１の負担になると。
民民の問題と言えば民民の問題なので、市当局の責任範囲外の課題かもしれませんが、その辺りの細かいルールについても今後の動向を注視し、把握しておいていただけると幸いです。 今までなかなか解決できなかった問題が、法改正によって少し前に進むのかなというような状況になっているかと思いますので、本市としてもこの課題に前向きに取り組んでくださることを御期待いたします。 以上で私の一般質問を終わりにします。
一括でご上程いただきました議案第120号及び議案第121号と関連して、まず国家公務員の給与改正の動向等についてご説明申し上げます。人事院では、令和４年８月８日に国会と内閣に対し給与に関する勧告を行いました。これを受けまして、政府は10月７日に人事院勧告どおり給与改正を行う旨を規定した一般職の職員の給与に関する法律の一部改正案を閣議決定し、同日、給与関連法案を国会に提出いたしました。
まず、６款に物価高騰対策が計上されていない理由につきましては、国、県の動向を確認後、市としての方針を検討し、決定するためでございます。今後は、９月１日に県が公表いたしました原油物価高騰対策支援策を踏まえて検討いたします。
本市といたしましては、国や県の動向を注視し、循環型社会構築に向け、プラスチック使用製品廃棄物をどのように処理するべきか総合的に勘案し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
◆委員（林恒徳君） ここでお伺いするのは２つなのですが、75ページ、22款３項６目、奨学資金貸付金元金収入について、収入未済額が1,500万円ほどありますけれども、最近の動向について、昨年度の状況についてお伺いします。
したがいまして、国において地方交付税の原資となる税収等の伸び、あるいは減少による地方交付税として配分できる額の動向、また各自治体における財源不足の状況等によってその限度額も変わることがございますので、当該年度の普通交付税の額を算定する過程において、併せて発行限度額についても算定される、そういうプロセスを経て決定されております。例年７月に普通交付税の額と併せて決定しているところでございます。
水道事業では、揚水ポンプや各種設備機器の稼働に多くの電力を使用しますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。 ◆14番（茂木弘伸議員） 電気料金につきましては、使用量は変わらないのだけれども、実質的には33.7％も料金アップしているということで、これはやっぱりただごとではないかなと。また、補正もありました。
令和４年、人事院勧告につきましては、国家公務員の給与の改定について、民間の賃金の動向を反映し、３年ぶりに月例給、ボーナスともに引上げの勧告が行われました。月例給に関しましては、民間給与が国家公務員給与を平均921円、率にして0.23％上回る結果となったため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることを勧告いたしました。
今後も新型コロナの感染状況を踏まえ、企業や企業に勤める方に祭りに参加していただける環境をつくるため、国や県の動向を注視しつつ、マスクの着用や消毒液の配布など基本的な感染防止対策を講ずることはもちろん、どのような対策を講じれば安心・安全な開催ができるかなど、主催者や関係者などと検討し、全国の手本となるイベントの開催を目指してまいります。
◎産業環境部長（飯塚史彦） プラスチック製レジ袋の削減についてでございますけれども、県が２０３０年度までにレジ袋辞退率１００％を目指す計画を策定しており、今後、県の計画の動向を見ながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 久保田俊議員。 ◆２２番（久保田俊） 世界的には、２０１８年の時点で１２７か国が何らかのレジ袋の規制をしているようであります。